公益財団法人　報恩会

公益財団法人報恩会　定款

事業計画書

令和5年度事業計画書

1. 無料又は、低額な料金による診療事業
2. 無料又は低額診療事業の普及啓発を目的とした相談事業
3. 精神障害者の早期社会復帰のための事業
4. 医療観察法に基づく指定医療機関が行う医療事業
5. 認知症高度専門医療事業
6. 認知症に関する精神医学研究開発事業
7. 医療従事者の育成事業
8. 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業

役員一覧表

令和2年6月10日

役職名	氏名	適用
理事長	田中　芳郎
常務理事	広沢　力雄	常務
理事	岩切　雅彦	院長
〃	渡邉　富士子	事務長
評議員	田中　淳司	歯科医師
〃	遅野井　健	医師
〃	小室　克己	一級建築士
〃	鈴木　猛	薬剤師
〃	珠渕　司郎	法人理事長
〃	木村　五郎	会社役員
〃	曽川　誠一	司法書士
監事	渡邊　茂	会社役員
〃	長谷川　國雄	法人顧問

公益財団法人 報恩会  行動計画

次世代育成支援対策推進法

職員がその能力を十分に発揮出来るように、仕事と家庭生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行い、次世代育成支援のため次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年4月1日～2029年3月31日

目標１

部署による有給取得の格差について、取得の促進

【対策】

• 2024年　4月　　有給取得状況の現状を把握する。
• 2024年   12月　 取得状況をとりまとめ、取得体制の見直しを図る。

目標２

所定外労働を削減する

【対策】

• 2024年　4月　所定外労働の現状を把握する。
• 2024年　5月　部署による問題点を検討・見直しを図る。

目標３

若年者に対する就業体験等を提供し、看護の仕事への関心を高める

【対策】

• 2024年　7月　中高生の職場体験を受け入れる。

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため次の行動計画を策定する

計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日

目標

職種別の有給休暇取得率を平均６５％以上にする

実施時期　取組内容

2022年  4 月～ 　 人事異動、退職、休職等の環境でも取得できるよう人員補充の検討                                              　　  　　　  職員に有給休暇取得の周知をする

2022年  8 月～ 　 職員の有給休暇取得状況を確認する

2022年12 月～ 　 各職員に有給取得状況の結果を通知する                                                                                           　　　各部署において問題点を改善検討する

女性の活躍に関する状況

管理職（課長級）に占める女性の比率（令和6年１月１日現在）

61.1％

以上